食品の輸出には産地証明書が必要な場合があります。

2011年の福島原発事故発生以降、諸外国では日本の食料品に対する輸入規制が始まりました。
現在では規制緩和が行われていますが、輸入国によっては、日本政府が発行した食料品の収穫地、生産地を証明する「産地証明書」や「放射性物質検査証明書」が求められるケースがあります。
事前に諸外国の輸入規制を確認し対応が必要です。証明書がない場合は、返品（シップバック）となる場合がありますので十分注意してください。

諸外国の輸入規制については、農林水産省のWEBサイトで確認できます。https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/
日本の食料品の輸出額が多いなかで、中国、韓国は特に輸入制限が厳しくなっていますので、日本の産地については常に注意しながら必要に応じて相手国から要求された書類、証明書の準備が必要です。加工食品などは製造上の都合で工場がよく変わることがあります。商社が輸出する場合、今まで証明書が不要であった産地が知らないうちに輸入停止地域に変わっているたという事例が多々あります。輸入規制については製造者によく説明をしたうえで、製造場所が変更になる場合は、あらかじめ連絡をしてもらうことや注文書などで製造地を指定しておくことが肝心です。これを怠り相手国で輸入許可が下りずシップバックされるケースもよくあります。

台湾などの過去の事例では、加工食品のパッケージの日本語表示をチェックされ、輸入停止地域であることが判明し輸入業者が産地偽造として罰金、罰則を受けたケースが多くあります。